創業1573年の老舗小売業 大津屋と博報堂がタグを組んで地域経済の活性化を支援するHAQTSUYAがOmlucを選んだ理由

ふるさと納税業務支援を展開する株式会社HAQTSUYAが、返礼品ページの「管理の時間とコスト」と「コンプライアンス違反見落としリスク」を一挙にクリアする、ふるさと納税の返礼品ページにおける各種法令遵守をスピーディーに検証するコンプライアンスチェックツール「デジタルクストス」の提供を開始しました。

「デジタルクストス」は、地方自治体やふるさと納税中間事業者が抱える担当者の作業負担や法令違反リスクを最先端のAI技術と専門家の知見によって解決する、新しいAIソリューションサービスです。

拡大する市場の裏に潜む「コンプライアンス」の壁

近年、市場規模を拡大し続けるふるさと納税。しかし、返礼品の掲載数が増加する一方で、商品ページにおける「食品表示法」「景品表示法」「薬機法」「食品衛生法」「健康増進法」などのコンプライアンス遵守が厳しく問われています。

これまで、人間の目で商品サイトを1ページずつ精査する場合、1ページの確認に5分以上の時間を要していました。これが「1,000商品」となった場合、単純計算で約83時間（約10営業日分）もの膨大なリソースが消費されることになり、自治体や事業者にとって大きな負担となっていました。また、意図しない表現による法令違反は、ブランドイメージの失墜や掲載停止といった深刻なリスクを招くため、決して見落としは許されません。

こうした「時間」「コスト」「見落としリスク」の課題をクリアするためにAIを活用して開発されたのが、コンプライアンスチェックツール「デジタルクストス」です。

「デジタルクストス」の特徴

• BPO事業者としての豊富な現場知見　ふるさと納税BPO事業者としての豊富な現場知見と商習慣を熟知したプロチームが対応
• 専属の食品衛生顧問 × 独自AI学習による高精度な検知　専門家である専属の食品衛生顧問の知見を基に、ふるさと納税の法律チェックに特化した独自のAI学習を行い、目視だけでは見落としがちな複雑な表現も、高い精度で検知可能
• 生成AIを活用した低価格かつ素早いチェック　最先端の生成AIに知見をもつOmlucが開発に参画し、高品質なAIソリューションを組み込むことで、圧倒的な低コスト且つレスポンスが速いサービスを実現

実際の使用事例

「デジタルクストス」は、目視だけでは判断に迷う表現や、誤って記載されがちな法令違反リスクを的確にチェックします。

事例1：無添加表示の適正化

『完全無添加』とだけ表示していたページに対し、何が含まれていないのか（保存料・着色料など）の具体的な根拠を追記するよう提案

事例2：薬機法表示のクリア

『疲労回復』など医薬品的な効果を断言する法令違反表示を検知し、『健康維持をサポート』といった適切な表現への言い換えを提案

Omlucを共同開発パートナーに選んだ理由

新事業を立ち上げるにあたってパートナーとなるAI開発企業を検討する中で、HAQTSUYAが重視したのは、「生成AIを使えること」ではありませんでした。重要だったのは、

• AIをどう事業へ落とし込むか
• 現場業務をどう設計するか
• AIエージェントをどう運用するか

という"事業設計"まで伴走できるパートナーであることでした。その検討の中でOmlucと出会い、AIに関する知見の深さと、実際にソリューションとして形にする開発力を高く評価して選択されました。

株式会社HAQTSUYA 代表取締役 小川尚樹様コメント

私たちは、AIを"導入すること"ではなく、AIによって”新しい価値を生み出す事業をつくりたい”と考えていました。パートナーを探す中で多くの企業とお話ししましたが、Omlucは最先端のAIに関する技術だけでなく、AIをどのように業務に組み込み、事業として成立させられるのかまで議論できる数少ない会社でした。Omlucの岸田様との「デジタルクストス」は、そのような対話を重ねながら生まれたサービスです。今後も地域企業や自治体がAIを当たり前に活用できる未来を、Omlucさんと一緒につくっていきたいと思っています。

Omluc 代表取締役 岸田崇史 コメント

小川様は、地域課題を深く理解し、新しい価値を生み出そうという強いビジョンを持たれていました。私たちも、単なるAIソリューション開発ではなく、”AIを活用した新しい事業を共に創る”という姿勢でプロジェクトに取り組みました。今後もAIエージェントを活用した新規事業や業務変革を、多くの企業と共創していきたいと考えています。

HAQTSUYA（ハックツヤ）について

株式会社HAQTSUYAは、創業1573年の地域密着型の小売事業を展開する株式会社大津屋が事業分割して設立した企業に、株式会社博報堂が資本業務提携を通じて参画した企業です。大津屋が持つふるさと納税市場に関する知見やノウハウと、博報堂が持つマーケティング・PRの専門性を組み合わせ、地域産品の開拓から自治体の寄附金管理事務局運営まで、地域経済の活性化を目的に総合的な支援を提供しています。

【会社概要】

株式会社HAQTSUYA

本社住所：福井県福井市西木田1丁目20-17

代表者：代表取締役CEO 小川 尚樹

事業内容：ふるさと納税業務支援、地域プロデュース、自治体DX支援等

デジタルクストスホームページ：https://haqtsuya.com/digital-custos/